読み:未確認
生没年:1885年8月1日〜
延岡市長を1期務めた(第8代:1947年4月〜1948年6月ごろ)。
生年月日(1885-08-01)・任期終了日(1948-06-06)をNDL『日本の歴代市長第3巻』所収の個人略歴で新規確認・独立確認した(本調査以前は生年月日を含むほぼ全項目が未確認だった)。ふりがな・出身地・死没年・退任理由は依然未確認(詳細は出典情報参照)。
人口・出来事は在任期間との時期的な重なりを示すものであり、この市長の成果・責任を意味するものではありません(「在任中」という表現に統一しています)。
出典:3件。各出典の種別は、下の「出典・確認状況」欄に1件ずつ表示しています。
当サイトの公約データベースは現職市長の任期のみを対象としており、歴代の市長の選挙公約・政策原文は収集していません(未収集)。0件確認済みという意味ではありません。
当サイトの詳細アーカイブは2019〜2026年度分のみを対象としており、この市長の在任期間はその収集範囲外のため未収集です(0件確認済みという意味ではありません)。
財政年度別アーカイブ(財政ページ)はFY1933〜2026年度分を収録していますが、この市長の任期に単独で対応する年度は確認されていません(在任期間が収集範囲外、または在任期間が年度途中の市長交代のみに該当するためで、財政データが存在しないという意味ではありません)。
延岡市公式ホームページの年表・資料をもとにした「市政年表」のうち、この市長の在任期間(確認できた任期)に含まれることが一次資料から確認できた出来事です(在任中に発生した出来事であり、この市長が実施した政策・実績を示すものではありません)。市庁舎・行政組織・災害・公共事業・教育福祉産業等を対象としており、網羅を保証するものではありません。
この一覧には、延岡市の事業ではない出来事(宮崎県が設置した学校・病院など)も含まれます。一次資料で実施主体を確認できた1件には「実施主体」「延岡市との関係」を各出来事の下に表示しています。表示が無い出来事は実施主体を確認中であり、延岡市やこの市長の事業であることを意味しません。
延岡市公安委員会・延岡市警察署設置
延岡市公安委員会、延岡市警察署(国家地方警察延岡地区警察署)が設置された。
同じ年度の財政・人口・議案等をまとめて見る県立延岡恒富高等学校・延岡岡富高等学校設置
県立延岡恒富高等学校・県立延岡岡富高等学校が設置された。
延岡市公式サイトの年表に「県立延岡恒富高等学校・県立延岡岡富高等学校」と記載されており、宮崎県が設置した学校である。延岡市の事業ではない。
農業協同組合発足
農業協同組合が発足した。
同じ年度の財政・人口・議案等をまとめて見る学制改革により新制中学校発足
学制改革により新制中学校が発足した。
同じ年度の財政・人口・議案等をまとめて見る延岡市立図書館へ変更
県立から市立へ、延岡市立図書館へ変更された。
同じ年度の財政・人口・議案等をまとめて見る延岡市選挙管理委員会設置
延岡市選挙管理委員会が設置された。
同じ年度の財政・人口・議案等をまとめて見る延岡市議会事務局設置
延岡市議会事務局が設置された。
同じ年度の財政・人口・議案等をまとめて見る延岡市長の直接公選制開始(第8代佐藤千吉郎氏から)
第7代市長までは市会による間接選出だったが、第8代市長(佐藤千吉郎)から住民の直接選挙で選ばれるようになった。
同じ年度の財政・人口・議案等をまとめて見る確認日:2026年8月5日
「1947年4月 佐藤千吉郎氏が市長に就任した」を年月単位で確認。
確認日:2026年8月17日
国立国会図書館デジタルコレクション(個人送信サービス、要NDLログイン)で本文を直接確認。「第八代市長には佐藤千吉郎氏が選ばれて」(第7代までとは異なり)「市長の直接公選制が採られ」た旨の解説文を確認した。歴代市長一覧表自体の自・至年月日は解像度の都合で1桁単位まで確実に判読できず未転記。
確認日:2026年8月18日
個人略歴欄で「佐藤千吉郎は、明治十八年八月一日に生まれた。早稲田[大学カ、学部等詳細未確認]…」の記述を確認し、生年月日(1885-08-01)を新規に確認した(本調査以前は10名中唯一生年月日が未確認だった人物)。任期欄「任期 昭和二十二年四月…昭和二十三年六月六日」を確認し、任期終了日(1948-06-06)が既存データと完全一致した(任期開始日は月まで一致、日精度は本コマ単独では再確認できず)。本文に「昭和二十年十二月本市助役に就任」「(1947年4月の市長選挙で)七三四票で首位得票者となり…同(4月)十五日初の公選市長が誕生した」との記述があり、既存整理番号civic-150(延岡市長の直接公選制開始)の内容と整合する。主要政策として、地方自治制度・警察消防組織法制定への対応、新制中学校の施設整備、戦後復興計画の実施継承、市営住宅建設、授産施設整備、占領行政下での市政運営などの記述を確認した。
サイトの最終更新(ビルド日時):2026年11月7日 09:30
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