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大島 文彦
おおしま ふみひこ
生没年：1886年11月10日〜
延岡市長を1期務めた（第4代：1937年9月〜1941年9月ごろ）。延岡市助役を経て市長に就任したとされる。
退任理由は延岡市公式資料・Wikipediaいずれにも記載がなく不明。生没年・経歴の詳細もWikipedia経由の情報にとどまる。就任日は2026-08-18、NDL『日本の歴代市長第3巻』で独立した一次資料の裏付けを得た（出典情報参照）。 【2026-08-19追記】全国市長銘鑑（1938年、帝国自治協会編）で生年月日（1886-11-10）の独立確認を得た。延岡市長就任直前に延岡市助役を務めていたことも判明（詳細な異動年月は未確定）。
この市長の時代の延岡
人口・出来事は在任期間との時期的な重なりを示すものであり、この市長の成果・責任を意味するものではありません（「在任中」という表現に統一しています）。
- 選挙
- 1937年 延岡市長選挙（市議会による間接選出）：当選（得票数は確認中）
- 人口（国勢調査、現在の市域に組み替え）
- 就任時期に近い調査（昭和10年）：114,251人
退任時期に近い調査（昭和15年）：117,271人 - 在任中の主な出来事
- 5件確認
- 財政データ
- 対応年度なし（財政データはFY1933年度以降のみ収録）
出典：4件（うち事典・百科事典1件は一次資料ではありません）。各出典の種別は、下の「出典・確認状況」欄に1件ずつ表示しています。
任期（確認済み1期、うち日付精度が年・月単位のもの1期）
関連政策（公約）
当サイトの公約データベースは現職市長の任期のみを対象としており、歴代の市長の選挙公約・政策原文は収集していません（未収集）。0件確認済みという意味ではありません。
関連議案・条例・請願・陳情（詳細アーカイブ）
当サイトの詳細アーカイブは2019〜2026年度分のみを対象としており、この市長の在任期間はその収集範囲外のため未収集です（0件確認済みという意味ではありません）。
財政データとの関連
財政年度別アーカイブ（財政ページ）はFY1933〜2026年度分を収録していますが、この市長の任期に単独で対応する年度は確認されていません（在任期間が収集範囲外、または在任期間が年度途中の市長交代のみに該当するためで、財政データが存在しないという意味ではありません）。
市政上の主な出来事（在任中）
延岡市公式ホームページの年表・資料をもとにした「市政年表」のうち、この市長の在任期間（確認できた任期）に含まれることが一次資料から確認できた出来事です（在任中に発生した出来事であり、この市長が実施した政策・実績を示すものではありません）。市庁舎・行政組織・災害・公共事業・教育福祉産業等を対象としており、網羅を保証するものではありません。
この一覧には、延岡市の事業ではない出来事（宮崎県が設置した学校・病院など）も含まれます。一次資料で実施主体を確認できた1件には「実施主体」「延岡市との関係」を各出来事の下に表示しています。表示が無い出来事は実施主体を確認中であり、延岡市やこの市長の事業であることを意味しません。
- 1949年5月（序文の日付。刊行日そのものは未確認）教育・福祉・産業
『延岡市史 第1巻』刊行
延岡郷土研究會編『延岡市史 第1巻』（石川恒太郎編）が刊行された。同書の序文によれば、編纂は大島文彦市長（在任1937〜1941年）の代に計画されたが、戦災で原資料の多くが失われ、仲田又次郎市長（当時在任中）の下で刊行に至った。
同じ年度の財政・人口・議案等をまとめて見る - 1939年9月（日不明）災害
大洪水（大瀬橋流失）
大洪水で大瀬橋が流失し、須崎橋は半壊した。
同じ年度の財政・人口・議案等をまとめて見る - 1939年8月（日不明）教育・福祉・産業
県立延岡図書館再建
県立延岡図書館が再建された。
- 実施主体：
- 宮崎県
- 延岡市との関係：
- 延岡市域での出来事（延岡市は実施主体ではありません）
延岡市公式サイトの年表に「県立延岡図書館」と記載されており、宮崎県が設置した施設である。延岡市の事業ではない。
- 1938年4月（日不明）教育・福祉・産業
東小学校新設（出北町）
出北町に東小学校が新設された。
同じ年度の財政・人口・議案等をまとめて見る - 1938年4月（日不明）行政組織
延岡市常備消防部を創設
延岡市常備消防部が創設された。
同じ年度の財政・人口・議案等をまとめて見る
出典・確認状況
確認日：2026年8月5日
「1937年9月 大島文彦氏が市長に就任した」を年月単位で確認。
確認日：2026年8月5日
生年（1886年11月10日）・経歴の記述があるが、出典として挙げられた書籍の原本は本調査では直接確認できていない。没年は不明とされている。
確認日：2026年8月18日
当サイトの調査作業再開（NDLサーチ個人送信サービス、フル解像度ビューアで確認）。「任期 昭和十二年九月二十六日〜」との記述を確認し、既存任期開始日（1937-09-26）と完全一致した（独立資料での裏付け）。時局後援会事業・戦時建設事業の推進等の記述もあるが詳細な政策内容の転記は未実施。
確認日：2026年8月19日
これまでの確認作業 Lane A/E。就任からわずか5ヶ月後（在職1年3ヶ月時点）に刊行された同時代の一次資料。「明治十九年十一月十日生」との記載を確認し、既存生年月日(1886-11-10、従来Wikipedia由来で要確認)と完全一致する独立確認を得た。本籍は大分県大分郡竹中村、学歴は大分中学卒業。略歴に、判任官試験（裁判所書記試験）及第後、大分県属・児湯郡長（宮崎県）・地方事務官等を経て大分市助役（三期在任）を務め、昭和12年（1937年）に延岡市助役へ転任した後、同年9月に延岡市長に就任したとの記載がある（延岡市長就任の直前に延岡市助役を短期間務めていたという新情報。ただし各役職の異動年月の完全な時系列は本文の複雑な段組みのため今回は確定できず、大枠のみ記録する）。就任年月（昭和12年9月）は既存任期開始日(1937-09-26)と整合する。
サイトの最終更新（ビルド日時）：2026年11月7日 09:30
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