令和5年6月定例会/2023年6月27日/第2号
掲載している質問・答弁の要約は、延岡市議会が公開する公式会議録を基にAIで作成し、確認状況を表示しています。原文のすべての文脈や表現を再現するものではありません。正式な発言内容は公式会議録をご確認ください。収録対象は、令和5年5月15日(令和5年第1回臨時会、現在の議員任期における最初の本会議)以降に開催された本会議です。
質問1 市長の政治姿勢(予算配分の公平性)
【議員の質問】柴 浩信
特定の議員が関わる地域・事業への予算配分に差が生じることがあり得るか、市長に尋ねた。
【答弁】市長
全体の奉仕者として公平・公正な市政運営を行っており、特定議員の関与で扱いが変わることはあり得ないと否定した。
質問の取り上げ方:所信の確認
質問2 議会と首長の関係(二元代表制)
【再質問】柴 浩信
議会が反対ばかりで思い通りの市政運営ができていないとの認識を市長が持っているか尋ねた。
【再答弁】市長
二元代表制の趣旨を説明し、議案の可決状況を踏まえ、そのような認識ではないと答弁した。
質問の取り上げ方:所信の確認
質問3 ICT教育(学習端末・通信環境の整備)
【議員の質問】柴 浩信
学習端末が2種類混在している現状について尋ねた。
【答弁】教育部長
令和6年度までに端末更新により統一される見込みと答弁した。
【再質問】柴 浩信
校務用パソコンの動作の遅さと通信環境整備について尋ねた。
【再答弁】教育部長
校務用パソコンは令和6年度更新予定とし、オンライン授業時の通信状況を把握していると答弁した。
質問の取り上げ方:拡充の要望
答弁の状態:実施予定
質問4 漁業系廃棄物の処理
【議員の質問】柴 浩信
漁業系廃棄物の処理対策の現状を尋ねた。
【答弁】農林水産部長
県の対策協議会は解散済みだが、市として漁網リサイクル調査や漁協への補助拡充で支援していると答弁した。
【再質問】柴 浩信
市が主体となった回収計画の策定を求めた。
【再答弁】農林水産部長
漁港管理は県所管のため県と改めて協議するとし、市としては引き続き保全活動を支援するとした。
質問の取り上げ方:拡充の要望
答弁の状態:関係機関と協議
質問5 歴史・文化ゾーン内駐車場管理システム等整備事業の経費積算
【議員の質問】柴 浩信
誘導員人件費の積算(年間約9,300万円)が実態に合わないのではないかと指摘した。
【答弁】市長
人件費相当額は警備委託の実勢に即した総額であり、フルスペックの人員配置を前提とした積算であると説明した。
【再質問】柴 浩信
現在の警備委託実績(年間約2,700万円)との乖離と、システムの修理・更新費用が試算に含まれていない点を追及した。
【再答弁】市長
駐車場満車対応や工事に伴う配置強化の必要性を説明し、システムは耐用年数10年以上を見込み現時点の運営費試算は妥当とした。
質問の取り上げ方:検証・所見確認
質問6 エンクロス指定管理業務における「市民活動」情報発信の位置づけ
【議員の質問】柴 浩信
仕様書から「市民活動」の文言が削除された点を指摘し、答弁の根拠を尋ねた。
【答弁】市長
「イベント等」には市民活動も含まれるとの認識で仕様書を作成したと説明した。
【再質問】柴 浩信
指定管理者が市民活動の情報発信業務を実際に行っているか尋ねた。
【再答弁】市長
指定管理者との間で解釈の相違がある部分は継続協議中だが、結果的に市民活動を含む情報発信は行われていると答弁した。
質問の取り上げ方:検証・所見確認
答弁の状態:関係機関と協議
質問7 デジタル田園都市国家構想交付金事業(スマート稲作支援・平時災害時通信インフラ)
【議員の質問】柴 浩信
スマート稲作支援事業が特定事業者への発注を前提としているか尋ねた。
【答弁】農林水産部長
のべおか里山塾のカリキュラムとして公募により事業者を選定すると答弁した。
【再質問】柴 浩信
積算に交付金事業の構成事業者が関与した場合の公平性への懸念を示した。
【再答弁】農林水産部長
参考見積りの取得は一般的な手法であり、改めて精査の上で金額を決定したと答弁した。
【再質問】柴 浩信
平時・災害時共通通信インフラ整備事業について、民間通信網がある中でのメリットを尋ねた。
【再答弁】企画部長
平時は観光・消費喚起、災害時はキャリア回線断絶時のセーフティーネットとして機能すると説明し、交付税措置により市負担は小さいとした。
【再質問】柴 浩信
対象避難所が20カ所に限られる点とスターリンク等の代替手段との比較について市長に尋ねた。
【再答弁】市長
セキュリティ・プライバシー面や生活物資調達等の汎用性を踏まえ、和歌山県内自治体の運用実績も参考にこのシステムが適当と判断したと説明した。
【再質問】柴 浩信
ランニングコストの試算を尋ねた。
【再答弁】企画部長
令和6年度から年60万円、令和8年度から年600万円程度、令和10年度から5年ごとに衛星通信料約200万円を見込むと答弁した。
【再質問】柴 浩信
交付金事業全体の財政負担の見通しと国への申請手順の妥当性を尋ねた。
【再答弁】市長
総事業費2億円のうち市の実質負担は交付税措置により小さく、物件費予算全体からみても僅少な規模であり、十分な検討と国の審査を経て申請していると答弁した。
質問の取り上げ方:検証・所見確認
答弁の状態:実施予定
確認日:2026年8月3日
フォーム内に「柴 浩信議員の一般質問要約」など、対象のページが分かる名称をご記入ください。