年度別財政の比較

自治体の財政力を示す指数です。1に近い、または1を超えるほど自主財源の割合が高いことを意味しますが、地方交付税制度の性質上、多くの自治体で1未満です。

人件費や扶助費など毎年度必ず必要な経費に、税収等の経常的な収入がどれだけ使われているかを示す比率です。高いほど、新規事業に使える財源の余裕が少ないとされます。

収入に対する借金返済額の割合を示す指標で、一定の基準を超えると起債（借金）に国・県の許可が必要になります。

将来的に自治体が負担する可能性のある負債の大きさを、財政規模と比べて示す指標です。数値が高いほど将来の負担が大きいことを意味します。